ご参考：地域に飛び出す公務員＆地域おこし協力隊の集い

平成26年10月4日に
「地域に飛び出す公務員＆地域おこし協力隊の集い」
という研修が東京でありました。

交流している長野県の地域活動をしている方がその研修に参加されて、研修内容を連携していただきました。
大変参考になる内容でしたので、このブログでも共有させていただきます。
皆様の参考になれば幸いです。
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地域に飛び出す公務員＆地域おこし協力隊の集い
平成26年10月4日

１. 内容
A) 木村俊昭氏講演
「超プラス思考で地域のモチベーションを高めよう～できないをできるに変える仕事術～」
・高校生の時に町民の方にインタビューをしたら、「町には仕事がないから勉強して町を出て東京に行け」という人があまりに多いことに衝撃を受け、町役場に入って街を盛り上げたいと思ったのが行政職員を志したきっかけ。しかし、大学で地域活性化を徹底的に勉強して遠軽町役場を受験しようとしたら、そもそも大学院卒者の受験を断られたため、函館市役所に入所した。
・地域を活性化するためには、地域の産業・文化・歴史を徹底的に理解する必要がある。
・地域を未来に引き継ぐために、子どもの教育が非常に重要である。したがって、教育者の感性を磨き、夢を語れるようにしなければならない。
・行政職員には、事業を構想し、それを実現し、継続していく力が必要である。それがないと、補助金やボランティア頼みから抜け出せない。
・個々の製品や観光地だけを取り出してブランド化しようとしても効果は小さい。地域全体をブランド化することで地域の物語を創造し、その全体戦略に基づいて個々のブランドを落とし込んでいく必要がある。部分最適でなく、全体最適を考えること。
・自分の地域は一言で言うとどんな地域か。温泉、緑、山、海、自然豊か、、、どこにでもあるものを同じようにアピールしても意味がない。
・なぜ地域の今の状況があるのかを徹底的に調べて腹の底から理解しないと根本的な問題解決はできない。想像で物事に取り組んでいると、的外れなことをやっている場合が少なくない。
・地域活性化のために取るべき政策の順序。1) 地域の基幹産業の復興（特に人財育成）、2) 基幹産業に関連する起業の推進、3) 1), 2)を補完する業を営む企業の誘致。この順序でないと、産業を土台からしっかり固められない。
・実績のない者には基本的に金融機関は資金を融資してくれないので、起業の推進には自治体や商工会議所等の全面的なバックアップが必要である。村政を考える上でいかにこの起業が不可欠な位置を占めるかを説明してあげられるとよい。

B) 椎川忍氏「地方創生の課題」
・地域は誰に頼るでもなく自ら経営するものである。補助金行政で染みついた行政依存から脱却しなければならない。地域を活性化する上で一番必要なのは地域の自立心である。
・地域を活性化するためには、地域を牽引するリーダー、リーダーを支えついていくフォロワー、外にネットワークのある人、そうした人々を受け入れる風土が欠かせない。
・都市の価値観を押し進めても、日本は二流の先進国家にしかなれない。地方の文化を守り抜いてこそ、世界に冠たる一流先進国家、文化国家になれる。

C) 竹林昌秀氏講演「Let’sだよ　私の飛び出し方」
・地域が自立し自分たちで経営し続けられるようにするには、行政は住民を真に賢明にし、持っている情報を適切に住民に伝える必要がある。したがって、行政職員は自らの分析力と表現力を徹底的に訓練しなければならない。

D) 分科会「地域おこし協力隊を考える」
a) 兵庫県朝来市地域おこし協力隊担当職員　馬袋真紀氏
・市の政策として住民の自治組織作りの取り組みを始めた段階で地域おこし協力隊制度が始まった。すぐに導入してしまうと住民が協力隊員に頼ってしまい、せっかく始めた取り組みが実らなくなってしまうと危惧し、取り組みが軌道に乗った段階で、それでも足りない部分を協力隊制度で何とかしようと考えた。このため、地域おこし協力隊の導入は今年度からとなった。
・募集に当たっては住民と徹底的に議論し、募集要項を詳細に作り込み、地域のニーズと応募者のニーズのマッチングを最重要視した。採用面接には地域の人にも参加してもらった。地域には「地域おこし協力隊員受け入れの手引き」を作成して配付した。
・役場勤務の地域おこし協力隊員等（集落支援員、復興支援員なども含む）はルーチンワークに追われがちである。便利屋でもなく、事務補助員でもなく、協力隊員ならではの仕事をさせてあげなければ導入した意味がない。そのためにはまず、行政職員に対する研修が必要である。朝来市の場合、地域・行政・隊員が合同で研修を受けている。

b) 地域活性化センター理事長　椎川忍氏
・地域おこし協力隊員等の報償費や活動費は地方交付税での配分となるため全額自治体に戻ってくるかどうか分からないから地域おこし協力隊員等の導入を説得できないという自治体があるが、その程度の覚悟なら導入しない方がよい。地方交付税措置がなくても導入したいというくらいの意気込みでないとよい結果は出ない。
・実際に地域を何とかしていくのは住民であり行政職員である。協力隊等を入れたからと言ってすぐに変わるわけではない。
・地域おこし協力隊員の初期導入に当たっては、3人以上を同時に入れることを勧める。そうでないと、協力隊員同士で支え合えない。
・部下の地域おこし協力隊員等の抱えている問題を行政は放置してはいけない。手厚く手当てする必要がある。
・地域おこし協力隊員等が有意義に活動するには、積極的にいろんな場に行かせて見聞を広げてもらうことが欠かせない。

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以上

集落支援員（近藤）